「ウチみたいな中小企業も狙われるの?」——以前はそう考える経営者も少なくありませんでした。しかし今や、サイバー攻撃は企業規模を問わない時代です。取引先や顧客からセキュリティー対策の実施を求められるケースも増え、「対応しなければビジネス機会を失う」現実が目の前に迫っています。
とはいえ、UTM、EDR、SOC、SIEM——次々と登場するセキュリティー製品の中から、限られた予算で何を選べばよいのか。専任担当者が不在の情シス現場では、判断そのものが大きな負担です。
本記事では、その答えとして「全部やるのではなく順番を決める」という考え方をご紹介します。横河レンタ・リースの「SMBセキュリティー安心パック」を例に、990,000円〜 (税抜き) で実現できる現実的な多層防御の進め方を解説します。
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市場にはUTM、EDR、SOC、SIEM、脆弱性管理、資産管理、メールセキュリティー、認証強化など多種多様なセキュリティー製品が存在し、それぞれが「これさえ入れれば安心」と訴求しています。一方で中小企業では予算が限られ、専任の情シス担当者も1〜2名、あるいは兼任というケースが大半です。
「結局何から始めればいいのか分からない」「限られた予算の中で何を優先すべきか分からない」「製品を導入しても運用できるか不安」——こうした悩みは的外れではありません。結論はシンプルです。全部やるのではなく、「順番を決める」ことが最も重要です。
これは家の防犯に例えると分かりやすくなります。治安のいい地域であっても、玄関や窓に鍵を付けることは当然です。防犯カメラだけ設置して玄関の鍵を付けないという方はいません。セキュリティー対策も同じで、製品ありきではなく「何から始めるべきか」という優先順位の考え方が大切です。
「立地調査」で周辺のリスクを把握する (現状把握)
「玄関の鍵」を強化して侵入を防ぐ (外部侵入対策)
「金庫・センサー」で侵入後の被害を抑える (内部対策)
「防犯カメラ」で高度な監視体制を整える (高度運用)
まず現状を把握し、入口を固め、内部を守り、最後に監視を強化する。この順番で段階的に進めることで、限られた予算と人員でも最大の効果を得られます。
IPA (独立行政法人情報処理推進機構) の調査によると、サイバーインシデント発生時の被害額は平均73万円、最大で1億円に上り、復旧期間は平均5.8日に及びます。ランサムウエアの典型的な攻撃フローは、「侵入 → 端末感染 → 横展開 → AD/ファイルサーバー感染 → 全社停止・情報漏えい」という流れです。1台が感染しただけなら被害は限定的ですが、認証サーバーやファイルサーバーまで到達すると事業停止に直結します。
つまり対策のポイントは「まず入口で防ぐ」、そして「入られても広げない」の2つです。この考え方がSMBセキュリティー安心パックの設計思想の基盤になっています。
横河レンタ・リースが提供する中小企業向けセキュリティー対策パッケージです。3つのサービスを組み合わせ、入口対策から内部対策まで一貫した多層防御をワンストップで構築します。
現地調査と診断レポートにより、社内ネットワークの構成や脆弱なポイントを可視化します。何が危険なのかが明確になるため、必要な対策を的確に判断できます。分かりやすいレポートでご報告するため、専門知識がなくても現状リスクを把握できます。
Buffalo VR-U500XにUTMライセンスを適用し、インターネット経由の脅威をブロックします。現在ではUTM機能を搭載したルーターが広く普及しており、ライセンスを適用すれば機能が有効化されるため、導入のハードルは低くなっています。
不正アクセス防止 (IPS/IDS)
Webフィルタリング (有害サイト遮断)
アンチウイルス・アンチボット・アンチスパム
VPNによる安全な拠点接続
感染端末のネットワーク遮断 (横展開の防止)
未許可端末の接続制御
社内ネットワークの見える化 (管理ソフトVNM)
NICT (国立研究開発法人 情報通信研究機構) の脅威情報データベースと連携し、日本国内の悪意あるサイトへの検知率を高めています。無料のリモート管理サービス「キキNavi」で遠隔からインシデント状況を確認でき、緊急時はメール通知で知らせてくれます。日本語マニュアルと国内サポートが充実しており、小規模な情シス体制でも運用しやすい点が特長です。
SubGateはセキュリティー機能を内蔵したL2スイッチです。独自の特許技術「MDSエンジン」がリアルタイムでパケットを分析し、ARPスプーフィングやポートスキャンなど感染端末に見られるふるまいを検知・遮断します。正常な通信はそのまま通過させるため、業務を止めずに対策できます。
エージェント不要でL2スイッチとしてシンプルに導入でき、専任担当者がいない企業でも運用しやすい点が大きなメリットです。
外部侵入対策だけでは脅威を100%防ぐことはできません。その理由は主に4つあります。
標的型メールの巧妙化
脆弱性の悪用
認証情報の窃取・不正利用
正規サイトの改ざん
さらに「USB禁止」「持ち込みPC禁止」「来客端末接続禁止」といった運用ルールにも限界があります。「今日だけ」「急いでいるから」「ベンダー作業だから」と例外が発生し、そこが侵入の起点になるケースが後を絶ちません。専任担当者がいない企業ほど、運用ではなく「仕組み」で守ることが重要です。
EDRやSOCの導入には数百万円規模の投資が必要になるケースがあり、月額コストも継続的に発生します。一方、BuffaloファイアウォールのUTMライセンスは十数万円程度、SubGateについても数十万円から導入できる機種があります。月額コストが毎月かかるEDRや、導入に数百万円するセキュリティーソリューションに比べ、比較的導入しやすい予算から対策を始められます。
パッケージ参考価格は990,000円〜 (税抜き/2026年10月末までの限定価格) で、以下のサービス・機器代金と作業費を含みます。
ネットワーク診断 (現地調査・診断レポート)
Buffaloファイアウォール導入・設定
SubGate導入・設定
簡易取り扱い説明・運用アドバイス
年次アセスメント (オプション)
※ 指定の機器 (各種1台構成) 代金+作業費込の金額です。
※ お客さまの環境や作業内容のご要望により価格が異なります。
※ UTMライセンスは1年になります。
※ 出張設置は別途費用が発生します。
※ 保守・サポートプランもご用意しています。
ネットワークの入口と内部を守っても、もう一つ見落としがちなポイントがあります。それがサーバー基盤です。Active Directory、顧客データベース、ファイル共有、業務アプリケーション——企業のあらゆる情報資産が集約されるサーバーは、まさに「会社の心臓部」です。実際、サイバー攻撃の最終目標の多くはActive Directoryの掌握であり、企業全体の認証やデータを管理しているサーバーが狙われます。
SMBセキュリティー安心パックで外部・内部の防御を固めた上で、サーバー自体のセキュリティー強化もあわせて検討することをお勧めします。横河レンタ・リースでは、HPE ProLiantサーバーなど内蔵型セキュリティー機能を備えたサーバー基盤のご提案も可能です。
導入して終わりではありません。設定・運用のサポート、トラブル時の迅速な対応、定期的な見直しによるセキュリティー強化、お客さまの事業成長に合わせた最適な提案まで、継続的にご支援します。
横河レンタ・リースは、HPE Platinum Partnerとして25年以上にわたり国内トップクラスの実績を築いてきました。ITインフラの深い知見と豊富な導入経験が、確かなセキュリティー支援の土台となっています。
脆弱性診断、UTM導入、SubGate導入、サーバーセキュリティー対策、導入後の運用支援まで一括でご支援が可能です。複数ベンダーへの個別依頼は不要で、窓口を一本化できます。
A. お客さまの環境により異なりますが、通常はご発注からおよそ3週間程度で導入が可能です。現地調査・診断レポートの作成を含めた期間となります。
A. 基本的には既存環境を活かした構成をご提案します。事前のネットワーク診断で現状を確認し、最適な構成をご提案いたします。
A. SubGateは不正な通信のみを遮断し、正常な通信はそのまま通過させます。独自のMDSエンジンによる選別遮断のため、業務通信への影響はほとんどありません。
A. 個別でのご相談も可能です。ただし、外部侵入対策 (UTM) と内部拡散防止 (SubGate) を組み合わせることで、多層防御の効果が最大化されるため、セットでの導入をお勧めしています。
A. 設定変更、運用アドバイス、トラブル対応、定期的な見直しまで幅広くサポートしています。年次アセスメント (オプション) により、環境変化に応じたセキュリティー強化もご支援します。
サイバー攻撃の脅威は企業規模を問わず拡大しています。しかし、全ての対策を一度に導入する必要はありません。大切なのは「現状を知る → 外部侵入を防ぐ → 社内拡散を防ぐ → サーバーを守る」の4つのステップを優先的に整備すること。これだけで、セキュリティー専任者不在の企業でもサイバー攻撃リスクを大きく低減できます。
SMBセキュリティー安心パックは、ネットワークの「見える化」と「守る化」をワンストップで実現し、中小企業でも無理なく導入できる現実的なセキュリティー対策です。「まずは現状を知りたい」「何から手を付ければよいか整理したい」——その一歩を踏み出すパートナーとして、横河レンタ・リースへぜひお気軽にご相談ください 。
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